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軍事研究第17回:日=米豪印の軍事協定・世界情勢

今回は国際的な日本の準同盟・同盟国との関係を纏め、今後への課題を見出す

日豪準同盟
・捕鯨問題を除けば大した問題は無い
・共通の仮想敵国として中国がある(正確には中国海軍の空母機動打撃群を想定)
・F-35統合打撃戦闘機100機導入、対潜・対空駆逐艦の増強、生産中のF/A-18E・F・Block2の半数をEA-18Gへの改修を容易化など軍事的プレゼンスは急激に強化されている
・これまで強大な脅威が無かった為、軍の規模は小さかった。その為、熱帯雨林の山火事等の大規模災害に完全には対応できていない
・特に上記の2点に関しては自衛隊の能力が大変注目されている(3mの高波や強風でも着水でき、貯水タンクに大量の水を取水・搭載でき、滑走路・水面と場所を選ばないUS-2の輸出相手国としての一つに挙がっている。そういった災害時に自衛隊のノウハウが生かせる等。さらに自衛隊は米空母打撃群とのリムパックで米空母を潜水艦で"撃沈"した事もある上に、旧日本軍が対空母打撃群との戦闘という前例がある)
日米同盟
・国際関係は実に順調
・核問題・核削減等、共通の脅威・課題が多く、互いの国益にかなった行動を取れやすい
・仮想敵国にロシア・中国・韓国(日本に対して公式に敵対論を出している以上、純仮想敵国として登録されているだろう)がある
・MD・国際貢献では日本・自衛隊側も実績豊富(イラクでの実績がある。仕事が無かった為それがデモ・テロの温床となっていた。自衛隊は「地域の人間に雇用を持たせて、不満を減らし、地域と一体化する」と言う米軍では出来なかった事をやれた。また日本のMDは米国のMDが補完しており、米国にとって極東アジア方向からの弾道弾対処には最高の立地。米国にとって、日本は「不沈イージスシステム搭載型航空母艦兼強襲揚陸艦」となっている)
・米国にとっては最適の防衛・攻撃・後方拠点であり、日本にとっては米国の比類なき非常に強力なパワーと言う強力な抑止力を得られている
日印準同盟
・大きな問題はこれと無く、インドは親日国家で有名
・仮想敵国に中国がある
・中国同様、急速に軍事力を強化しつつある
・ロシアの第五世代戦闘機の共同開発国である。日米とは違い、多種多数の空軍戦術戦闘機を採用している
・最近印海軍と日米海軍との関係が急速に近づいている。今年4月末~5月初めまで3ヶ国で共同訓練も行なった
・インド洋においてのパワーは強大になりつつあり、日本にとって欧州~中東~日本と言う「生命線」の一部を握れる数少ない国である
大体纏めてみた結果が上記のモノだ

これらの国に共通するのは強力なシー・エアパワー(海空軍力)を有する、又は有しようとしている国家である
中国はランドパワー・・・つまり、陸軍が強力であるがシー・エアパワーの関しては日本相手だと不十分すぎる。かといって莫大な費用が掛かる空母打撃群を「完全」に運用出来るならば十分な脅威ではある
空母打撃群は費用がとにかく掛かってしまう。まずは中規模空母とその護衛艦艇だけでも日本の2~3個護衛艦隊以上の費用は掛かるだろう。空母に定数の艦載機を載せた場合、その費用はもっと跳ね上がる。しかも、常に戦力として動かすにはローテーションで回す必要がある為、最低でも空母は3隻必要だろう。1隻は実戦体制、1隻は訓練に回し、1隻はドックで修理・整備すると言うローテーションだ。護衛艦艇も米海軍並を目指すなら護衛艦艇隻数の2倍は必要だ。さもなくば空母に防空戦力を頼る形になってしまう。空母が戦闘不能になってしまえば、その艦隊を殲滅するのは容易だ
中華人民解放軍は現在余分な兵力を切り捨て、機動力に優れた部隊を各地に配備する事でスリム化と兵器と兵士の質的向上や旧式兵器の更新を狙っている。これは何所の軍でもやっている事だが、先程の4つの国の軍ではRMA(軍事革命)と呼ばれる部隊のスリム化、それを補う為に全兵士への待遇・装備の質を情報技術などを使って向上させ失われた量を補う。情報技術を中心とする軍事革命だ。これは「兵士一人一人に高性能のパソコンを買い与えるようなもの」であり、予算は幾らあっても足りない
中国は最近になってRMAをし始めたが、米国ですら未だに達成できていないものをすぐに成し遂げるのは不可能だろう。それに加えて空母の事もある
すぐさま中国はソ連の様な脅威になりにくいのが現実だろう。しかし、先に備えておかなければ意味が無い
日本は可及的速やかに装備の更新を進める必要がある。既に東南アジアでは中国の空母に対抗する為に潜水艦の大量装備を決めている(東南アジア全体で現状の6隻から20年後には32隻に増加させる)オーストラリアはこれらの脅威にも対抗する必要があり、日本・米国もその必要があるだろう。対潜・対水上戦闘能力を強化する必要と中国軍の島嶼侵攻対処の為に空中機動(ヘリボーン)部隊を用意する必要がある。それを陸上から運用するのではなく、「ひゅうが」・「おおすみ」等から強襲揚陸艦的に運用する。空母艦隊に対抗する為にも沖縄の日米空軍力の強化(F-X・F-22配備等)・日本の海上戦力の更新(19DD)・海自の航空集団の更新(P-3C→P-1)など、強化すべきポイントは多くある
インドはその力が此方に向かないよう、常に管理下における様になっていなければならない。
(厳しい言い方かもしれないが、自国以外は基本的に「仮想敵国」として考えなければならない。同盟国であれ、その同盟が突如として効果を失った歴史があるからだ。それらと戦う為にも全ての軍(当然自衛隊も)は国家の上層部が和平を結ぶまで防衛戦略を練って戦う事を想定している。米軍は自衛隊と戦う事も想定もしてるし、自衛隊もそうだ)

さらにこの4ヶ国には同じ事で力を入れている。世界でも注目され、特に力が注がれている大量破壊兵器拡散防止と対テロ戦争だ
いずれの国も海に面しており、全ての国はそれは大洋である。そこを航行する不審船舶の捜査やアフガンのタリバンやイスラム原理武装組織の掃討への支援等も重視されているのである
この二つは、世界の安定を乱そうとする輩を強く罰すると言う姿勢を見せる事でそれを考える人間に対して警告を送り、行動へ移そうとするのを抑止させる。行動を起こしたとしても、安定が乱される前に排除し、世界の安定を維持する意味がある。これは重要な事だ
かつての日本政府のようにテロに対して屈したり、無政府状態となれば、そこは犯罪者・麻薬密売人・テロリストにとって絶好の隠れ場所・聖域になりうるし、今のアフガン・パキスタン国境周辺で燻ぶり続ける戦闘や無政府状態のソマリアの例を出すまでも無く暴れ放題・荒れ放題である。そこで一体何人の罪の無い人間が殺されると言うのだろうか。少なくとも、それは空爆による誤爆に比べて遥かに多いのは紛れも無い事実だ

イラクからそろそろ撤退を始める事となった米軍にとって、新たな敵は「退屈」となった。掃討作戦が相当減り、兵士達は暇を持て余している。散々騒がれていた戦争終結から数ヶ月の激しい時期から此処まで静かになってきたのは、穏健派の民衆を味方につけ、武装組織の一部さえも味方につけた事だろう。地域の人心を掌握する事こそが混乱・テロを未然に防ぐ事だ。イラクの警察軍や新生イラク軍は米国製兵器や戦術等を取り入れ、フセイン政権時とは比べ物にならない能力を得る事も出来た。その能力はテログループ等の制圧・掃討作戦で証明され、十分な治安維持が可能なレベルに達しているだろう。オバマ大統領も一安心だろう。これで無駄にかかっていた戦費の一因を無くす事が出来るからだ

さらにチェチェンからロシアが数万人程度撤退する事となった。チェチェン大統領に親ロシアの人間が就いた事や独立派武装勢力が、ロシア軍の作戦で壊滅した事も大きいだろう。両国はこの不況で圧迫されていた対テロ戦争の為の戦費を削る事にある程度成功したと言えるだろう。

国家間戦争では、多くの場合損耗を補う為に軍からの発注が増え武器・兵器・装備品の生産ラインが動く→軍事防衛関連企業は儲かる。だから「戦争は儲かる。ビジネスだ」とよく言われるのだが、損耗が少ない対テロ戦争では損耗補強は大きくなく、せいぜい個人装備程度しか生産ペースが上がらないのが現実だ(米国の場合、冷戦期に兵器を造り過ぎたと言うのもあるが)

しかし、アフガニスタン・タリバン掃討はイラクの様にはいっていない。彼らはパキスタンに聖域を得て、イスラマバードに100km程度まで近づく程だ。一応パキスタンは休戦協定を破棄、軍で追い返したものの根本的な撃滅は出来ていない。米国は無人機での越境攻撃などやアフガニスタン軍との共同歩兵部隊を国境の山岳部に派遣し、聖域から侵入してくるテロリストを「水際作戦」で何とかしている。しかし、米ア連合軍に多大な損耗が出ている事や、撃ち漏らしがあるのも事実だ

さらにソマリア沖では海賊が跳梁跋扈しており、つい最近ではヘリも比較的容易に撃ち落とすことが可能な23mm対空機関砲を海賊が入手したとの情報もある。海賊が商船を襲い、多額の身代金を得てウハウハやっているが、身代金を払う側である国・企業には大打撃だ。これは日本どころか、世界がダメージを受ける事であり。早急に駆逐し、今後も彼らが動けない様に周辺国や当事国の海上警察・海上軍事力を強化せねばならない。今後やるべき事は
・まずは海上での海賊の活動を著しく制限させる為に効果的に多国籍軍を展開させる(中国が出した国別海域警戒制なんてのはかなり良いと思う)
・やれる事ならば国連で承認を得た上で多国籍軍がソマリアの海賊の拠点に対し攻撃し、彼らを駆逐。その後強力な政権(この際傀儡政権でも構わない)を作り、早急に軍事・警察力を得させ、クーデター防止の為に軍人以外の人間がそれを治めさせる。さらにその後自立出来る様に経済・軍事的支援もしっかりとする
こういった素早く・即効性のある対応と長期的に効果の出る対応、その両方をせねば間違い無く全てが水泡に帰すであろう


ガザ地区での紛争では超兵器扱いにされた白燐発煙弾やクラスター爆弾の使用というデマ(第一最近のテロ戦争ではクラスター爆弾は使用されていない。敵の多くは地中に隠れている場合や市街地、陣地が多く、クラスター弾頭の意味が無いからだ)まで飛んだこの紛争だが、私はイスラエルの対応をある程度評価したい。イスラエル空軍はDIME・SDBと呼ばれる新型の小型・小破壊半径爆弾を使用したピンポイント爆撃で敵を潰し、陸軍をUAV・近接航空支援で援護した。ある意味日本の対ゲリコマ作戦に通じるものを感じる。SDBは250ポンドのGPS/INS誘導滑空兵器で、小型である為破壊力は小さくピンポイント攻撃に適している。DIMEは週間オブイェクトや私がネットで調べた程度の物では、タングステンを殺傷能力がある速度で非常に狭い範囲(2~3m)にばら撒くと言う兵器だ。何れも米国の最新鋭に当たる兵器である
つまり、イスラエルはガザ地区の人間を巻き込まない様にかなり考慮して作戦を行ったと言う事だろう。しかも、ガザ地区には隣国につながるトンネルまであり、そこからロケット弾などを補給していたそうだ。明らかにイスラエルに対しての敵意があったと言う事だ。攻撃を受けた以上、イスラエルには反撃する義務がある。それも、二度と反抗しない程度にしなければ繰り返すのは目に見えている事だ
先程述べた小型兵器は大量に航空機に搭載でき、CAS任務に回した航空機から何時でも都市地区でも構わず攻撃できる代物だ。陸自の市街地ゲリラ掃討支援に使える兵装であるのは確かだ
イラクでもM31等の単弾頭誘導ロケット弾が市街地での戦果を挙げている。敵を近接火器・兵器で足止め・釘付けにし、そこにM31を正確に打ち込む事で優れた費用対効果を発揮、兵士の犠牲を強いずに敵を殲滅できた。それに、先に展開すれば何よりも早く攻撃できるのも対市街地ゲリコマには魅力的だ

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