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軍事研究第5回:自衛隊ROE(Rules Of Engagement)に関する事案

Rules Of Engagement(ルールズ・オブ・エンゲージメント。略称ROE)とは日本語訳にすると交戦規定と言うものだ

自衛隊では「部隊行動基準」と呼ばれる。

基本的には

「この様な状況下では、こういう風に対処(警告・威嚇発砲・危害発砲・退避etc)しなさい」

と言うものだ。しかし、国防機密(自衛隊用語で防衛機密)に匹敵するので公表されるのは、ほんの一部である。

アメリカ合衆国・グレートブリ(中略)連合王国軍(要は英軍)では武器の使用に関しては自衛と作戦目的達成のみに限定される。(もしROEに反した行動をとれば軍法会議行きは免れられない)

因みに警察予備隊~自衛隊は創立暫くはROEは存在しなかった(旧日本軍にも当時としては非常に厳しい規律※1として存在していたのだが、国民への配慮が理由で発砲権限が個人に任せられていた※2)

※1:知られていないが、旧日本軍は強姦・略奪(健康に悪いからと言う理由で支給品以外の現地の煙草も吸ってはならないとか言う軍律すらあった)などは一切容認せず厳罰化させ、兵士達の性欲処理をする為に後方地域に慰安所が設けられていた。因みに慰安婦は当時としては相当高額な給料(当時の一般的な下士官よりも給料が上だと言う噂もあるらしい)を得ていたとか・・・

※2:下手すれば傷害・殺人罪が適用されるので政治的決断すら現場自衛官が抱え込む事になった

ROEが存在しなければ、兵士それぞれが自由なまでに行動をして、法律の一切効かない戦場では・・・
それはもう好き放題に略奪・強姦・虐殺が行なわれるだろう。もしかしなくとも捕虜すら取らずに投降した敵兵を皆殺しにしてしまう。そうなれば敵も此方を皆殺しにしてくる

余分な殺戮を抑える為に戦場に於ける法律は「国際法」や「条約」、そして「法廷」などではない。ROEなのだ

もしも、自衛隊に明確なROEが整理されてなかった時期に冷戦が「熱戦」に変わり、ソ連軍が日本に侵攻していたら?

それはもう自衛隊とソ連軍の両軍の間で壮絶な皆殺し・日本国民らは虐殺され、強姦され、物品は残らず荒らされていたと考えられる。60年以上、あの緊張関係で平和な時間が過ぎていったと言うのは先人達の平和への努力だけではなく、様々な要因が重なって出来た。まさしく「奇蹟」だと言えよう

因みに先のイラク派遣では以下のROEが自衛隊から公表されていた。

自衛官に対してテロ・攻撃行為を行おうとする者に対する対処は以下の通り

1. 口頭による警告
2. 銃口を向けての威嚇
3. 警告射撃
4. 危害射撃

相手が武装していた場合は、即刻4の危害射撃が適用される。とも公表されていた

それに対し、米軍・英軍・PMC・紛争地域の警察軍等のゲリラ攻撃が考えられる占領地でのROEでは

1.口頭・銃口を向けての警告(もはや罵声でしかない警告を受ける。因みに彼らの前で携帯を出すと即刻地面に置くよう警告される。テロリストによるIED攻撃や応援を防ぐ為の処置である)
2.威嚇射撃
3.危害射撃

当然だが、相手が武装していれば3.危害射撃が適用される。

そしてROEを遵守していれば、身の危険を感じた上で戦場で民間人殺傷を行なったとしても本来ならば国内にて裁かれるであろう殺人罪・傷害罪・恐喝罪などは全て免除される。(ROEにて決められた手順を普通にしていれば自衛交戦権は認められる。たとえば、乗用車が停止命令・警告を無視してそのまま通過しようとすれば発砲が許可されている。当然自爆テロ防止の為だ。その際、乗員が誰であろうと、警告を無視した側に責任があるので兵士に罪はない。戦場の真ん中では人権など何の役にも立たないのだ)

ROEの存在は、「隊員の保護」と「無用な殺人の防止」そして「無用な軍事衝突の防止」が主な目的だ。

領空侵犯機への警告・実害射撃もROEで決定されているし、領海侵犯艦への攻撃などもROEで決められている。

もし中国の潜水艦が領海でウロウロしていて、海上自衛隊に発見されれば警告を与えられ、それでも退避しなければ、威嚇攻撃で強制退去させる。

もしロシアの東京急行(空自における太平洋側の防空識別圏を飛行するロシア軍機の俗称)が誤って領空侵犯した場合も領空に入る前から数度にわたる国際緊急無線周波数で警告し、その後警告射撃する。それでも退去する気配が無く針路上に市街地など重要地区があった場合やハイジャックされた機などが重要空域に接近した場合は撃墜か針路妨害して強制着陸させる。(去年のサミットでは会場から5ノーチカルマイル以内に侵入した航空機は航空自衛隊機・海上自衛隊艦艇によって撃墜する事が許可されていた。実際に空中哨戒任務にF-15J、F-2A、F-4EJ改がフル武装で任務に当たり、これの支援にAWACSなども加わり、海自艦艇が北海道の周辺海域を完全に固めた)

敵の攻撃体制が確認出来たら、即時発砲は許可される

これ等はROEによって完全に明確にされたことである。先程も書いてあったとおり、コレに該当する発砲は罪には決してなる事がない。

ROE自体は戦時に適用される「国際法」と各種「条約」が基本理念となる

その為、実質拘束性のない国際法と条約が唯一拘束力を持つ理念でもある。

しかしながら、「隊員の保護」を最重要とするのでアンチマテリアルライフルの対人使用、対戦車ミサイルや戦車の主砲等の敵性勢力が居ると思わしき建物への撃ち込み等、国際法・ハーグ陸戦条約を初めとする条約は守られない一面も持つ。

自衛隊のROEはまだ2006年に改定されたばかりだ。しかし、アフガニスタンでは多国籍軍・ISAFへの恨みなどが高まっている。イラクとは違い、ニコニコして街をパトロールすれば襲われる危険性も高いし、各国軍では住民に否応無しに銃口を向けながら安全確保せねばならない程なのだ。(武器・若しくは通信手段を持っていれば敵対行動とも見られる。こういう地域では民間人は自己完結能力及び危機管理能力が高くなければ生き残る確率は低い。外国人であれば尚更だ)
もしアフガニスタンやソマリア沖に自衛隊を派遣するのであれば、襲撃された多国籍軍・民間人の救援なども視野に入れたROE改定も必要なのかもしれない。
それだけではなく、国内に於ける緊急を要する(政経中枢や原子炉に対する攻撃など)作戦行動で、もし妨害する勢力が進路上に現れた場合も即座に対処(妨害が極度な場合※3は射殺も止むを得ないだろう)出来る様にする等改良の余地はまだまだ大量にある

※3:戦闘部隊の機動妨害や、投石などによる攻撃など

さらに同時にROE・イージス艦などの情報流出を抑える為にスパイ防止法・その為の防諜機関、そして軍事法廷を設けるべきだ。

自衛隊は完全な「軍事組織」でありながら、その権限は警察組織以下と言うあまりにも不遇な立場を強いられてきている。こんな国は世界各国を見ても「日本」だけしかない。かつての敗戦で日本は実力そして精神的にも牙を抜かれ、「軍」への極度に恐れを持っていた。だが、それがもう通じない時代になっている「事実」を国民は受け止めて欲しい

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